次のような場合で医療費を全額自己負担したときは、市区町村に２年以内に申請して認められると、原則として医療費等の１割・２割又は３割を除いた額が支給されます。

※　本人以外の申請の場合は、委任状と申請者の本人確認書類が必要です。

※　相続人代表者が申請する場合は、相続人代表者指定届と戸籍謄本が必要です。

※　申請に必要な様式のダウンロードはこちら

医療費等の支給が受けられる場合

申請に必要なもの

外出先での急病など、やむを得ない理由で保険証を提示できずに治療を受けたとき

※　１点１０円を超える計算で支払った場合でも、１点１０円で計算します。

　申請書
　個人番号確認書類（注１）　
　本人確認書類（注２）

　診療報酬明細書

　領収書

　保険証

　預貯金通帳（振込先が分かるもの）

コルセットなど治療用装具を作ったとき

詳しくは治療用装具支給申請のご案内をご覧ください。

※　治療上必要なものに限ります。症状固定後に日常生活上の必要性から作製する場合は、医療保険からは支給されません。

※　耐用年数以内の再作製は全額自己負担です。

　申請書

　個人番号確認書類（注１）　
　本人確認書類（注２）

　医師の意見書（弾性着衣以外）

　（悪性腫瘍の術後・原発性）弾性着衣等装着指示書（四肢のリンパ浮腫）【改定】
　弾性着衣等装着指示書（慢性静脈不全による難治性潰瘍）

　領収書（明細が分かるもの）

　保険証

　預貯金通帳（振込先が分かるもの）
　写真（靴型装具の場合のみ）

骨折、脱臼、打撲、捻挫等で柔道整復の施術を受けたとき（骨折、脱臼は、医師の同意が必要）

詳しくは柔道整復施術療養費支給申請のご案内（償還払い）をご覧ください。

※　医療上必要な外傷性の負傷に限ります。（肩こり、筋肉疲労、慢性疾患等は全額自己負担）

※　往療（出張）は、やむを得ない場合のみ認められます。

　申請書

　個人番号確認書類（注１）　
　本人確認書類（注２）

　施術内容明細書

　長期施術継続理由書(打撲・捻挫の施術を３箇月を超えて行う場合)

　領収書

　保険証

　預貯金通帳（振込先が分かるもの）

※一部の施術師では、医療費の１割・２割又は３割を支払い施術師を通じて申請できます（この場合は個人番号確認書類・本人確認書類・預貯金通帳は不要）。

医師による治療手段のない神経痛、リウマチ・五十肩等の痛みのある慢性痛で鍼灸の施術を受けたときや、筋麻痺、関節拘縮等でマッサージの施術を受けたとき（医師の同意が必要）

詳しくは鍼灸・マッサージ療養費支給申請ご案内（償還払い）をご覧ください。

※　医師による有効な治療手段のないものに限ります。

※　医療上必要な施術に限ります。（肩こり、筋肉疲労等は全額自己負担）

※　往療（出張）は、やむを得ない場合のみ認められます。

　申請書

　個人番号確認書類（注１）　
　本人確認書類（注２）

　施術内容明細書（鍼灸用）

　施術内容明細書（マッサージ用）

　医師の同意書（鍼灸用）

　医師の同意書（マッサージ用）

　領収書

　保険証

　預貯金通帳（振込先が分かるもの）

※一部の施術師では、医療費の１割・２割又は３割を支払い施術師を通じて申請できます（この場合は個人番号確認書類・本人確認書類・預貯金通帳は不要）。

海外で、急病やけがで治療を受けたとき

詳しくは海外療養費支給申請のご案内をご覧ください。

※　治療を目的に渡航した場合は支給されません。

※　日本で同様の治療を受けた場合の治療費と海外で支払った額（支給決定時点の円換算）を比べ、低い方で計算します。

　申請書

　個人番号確認書類（注１）　
　本人確認書類（注２）

　診療内容明細書・領収明細書

　日本語翻訳文

　旅券（パスポート）

　保険証

　同意書

　預貯金通帳（振込先が分かるもの）

臓器・造血幹細胞の移植において、採取医師の派遣及び臓器・造血幹細胞の搬送に要した費用を負担したとき（臍帯血移植の場合は、搬送費用のみ。）

　申請書

　個人番号確認書類（注１）　
　本人確認書類（注２）

　領収書（明細が分かるもの）

　保険証

　預貯金通帳（振込先が分かるもの）

輸血のために親族以外から生血を購入したとき

　申請書　

　個人番号確認書類（注１）　
　本人確認書類（注２）

　領収書（明細が分かるもの）

　保険証

　預貯金通帳（振込先が分かるもの）

 　輸血証明書

　「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下「減額認定証」といいます。）の交付を受けている被保険者が、やむを得ない理由により医療機関に減額認定証を提示できなかった又はやむを得ない理由により減額認定証の交付を受けられず、医療機関に提示できなかった場合は、市区町村に申請して認められると、実際に支払った食事代・居住費と本来の減額された食事代・居住費の差額が支給されます。

※　食事代等の自己負担額は、「療養の給付等」をご覧ください。

申請に必要なもの

　申請書
　個人番号確認書類（注１）　
　本人確認書類（注２）
　保険証
　預貯金通帳（振込先が分かるもの）
　領収書

※　本人以外の申請の場合は、委任状と申請者の本人確認書類が必要です。
※　相続人代表者が申請する場合は、相続人代表者指定届と戸籍謄本等が必要です。

　注１　個人番号カード、個人番号の通知カード、個人番号が記載された住民票の写しや住民票記載事項証明書

　注２　（１点で確認できるもの）
　　 個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証など、氏名、生年月日、住所が記載され、本人の顔写真があるもの。
　　　　 （２点必要なもの）
　　 保険証、介護保険証、年金手帳など、氏名、生年月日、住所が記載され、本人の顔写真がないもの。