１カ月の医療費の負担が高額になったときは、市区町村に２年以内に申請することにより、下表の自己負担限度額を超えた額が支給されます。（初回のみ申請が必要）
　初めて自己負担限度額を超えると見込まれる方には、該当月の３カ月後以降に申請のご案内をお送りします。申請後は、最短で診療月の４カ月以降に申請口座に振り込みます。
　令和４年１０月１日より、２割の負担割合が新設されることに伴い、負担を抑えるため配慮措置が始まります。

注１　医療費が８４２，０００円 を超えた場合、超過額の１％を加算

注２　前月までの１１カ月の間に世帯で３カ月以上、外来＋入院の支払が自己負担限度額を超え、高額療養費の支給対象となっている場合の額

注３　医療費が５５８，０００円 を超えた場合、超過額の１％を加算

注４　医療費が２６７，０００円 を超えた場合、超過額の１％を加算

注５　年間（８月〜翌年７月）上限１４４，０００円

負担割合、負担区分の基準については こちら

※　食事代や差額ベッド料、歯科の金合金、先進医療等は対象外です。

※　支給額は、医療機関等から後期高齢者医療への請求を審査して確定した医療費の額や最新の自己負担限度額に基づいて算定しますので、ご自身で領収書の保険対象金額から計算した額よりも少なくなることや０円になることがあります。

　長期に渡る治療を要するものとして国が指定する特定疾病の場合の自己負担限度額（月額）は、医療機関・薬局ごとに１０，０００円です。

・　人工透析が必要な慢性腎不全
・　先天性血液凝固因子第�[因子・第�\因子障害
・　血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

　該当される方は、お住まいの市区町村に申請して交付された「特定疾病療養受療証」を医療機関・薬局で提示することで、上記の取扱いが受けられます。

申請に必要なもの

　申請書
　保険証
　個人番号確認書類
　　 個人番号カード、個人番号の通知カード、個人番号が記載された住民票の写しや住民票記載事項証明書　
　本人確認書類
　　 （１点で確認できるもの）
　　 個人番号カード、住民基本台帳カード、運転免許証など、氏名、生年月日、住所が記載され、本人の顔写真があるもの。
　　 （２点必要なもの）
　　 保険証、介護保険証、年金手帳など、氏名、生年月日、住所が記載され、本人の顔写真がないもの。
　医師の意見書、自立支援医療受給者証、直前に加入していた医療保険の「特定疾病療養受療証」のいずれか１点
※　本人以外の申請の場合は、委任状と申請者の本人確認書類が必要です。

※　 「特定疾病療養受療証」を提示すれば、通常は、医療機関での負担は月１０，０００円です。「特定疾病療養受療証」の提示が間に合わず、月１０，０００円以上負担した場合は、市区町村で申請してください。

※　連続携行式腹膜透析の透析液の院外処方を受けている方で、同一月内の投薬を院外処方せんのみにより行う場合は、薬局で１０，０００円を自己負担し、病院・診療所での自己負担はありません（院外処方開始月は、双方で自己負担します）。「特定疾病療養受療証」の提示が間に合わず、合計で月１０，０００円以上負担した場合は、市区町村で申請してください。