被保険者となる方

　 ・７５歳以上の方
　 ・６５歳以上７５歳未満で一定の障害があると広域連合の認定を受けた方
　　※認定については申請により、将来に向かって撤回できます。

被保険者となるとき

　 ・７５歳の誕生日当日
　 ・６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある方は、広域連合の認定を受けた日
　　

　医療機関にかかったときに支払う自己負担の割合は、世帯の所得や収入により区分されます。

　病気やケガで医療機関を受診したときは、医療費の１割（現役並み所得者は３割）が自己負担となります。

　自己負担の割合は被保険者証に記載されています。

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(1)現役並み
所得者�V

住民税課税所得額が６９０万円以上で基準収入額適用申請（詳細は以下参照）の対象とならない方。

(2)現役並み
所得者�U

住民税課税所得額が３８０万円以上で基準収入額適用申請（詳細は以下参照）の対象とならない方。

(3)現役並み
所得者�T

住民税課税所得額が１４５万円以上で基準収入額適用申請（詳細は以下参照）の対象とならない方。

(4)一般

(1)・(2)・(3)・(5)・(6)以外

(5)低所得者�U

世帯全員が住民税非課税

(6)低所得者�T

世帯全員が住民税非課税で、かつ、全員の各所得（年金の所得は控除額を８０万円として計算）が０円となる方又は老齢福祉年金を受給している方。

※現役並み所得者 �T、�Uにに該当する方で、高額な保険診療を受ける可能性がある方は、「限度額適用認定証」の交付を受けることをおすすめします。お住まいの市町村の窓口で申請してください。

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申請に必要なもの

○保険証
○本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書
○世帯員全員の収入がわかる書類
○印かん

※低所得者�T、�Uに該当する方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。お住まいの市町村の窓口で申請してください。


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申請に必要なもの

○保険証
○本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書
○世帯員全員の収入がわかる書類
○印かん
○低所得�Uの方で、入院期間が９０日を超えた場合は、入院期間がわかる医療機関の領収書

現役並み所得者（３割負担）と判定された場合（基準収入額適用申請）

　住民税課税所得額が１４５万円以上の方は「現役並み所得者」（３割負担）と判定されますが、収入が下記の基準に該当する場合は、「一般」（１割負担）となりますので、お住まいの市町村の窓口へ申請してください。

【自己負担の区分が「一般」（１割負担）となる場合】

・被保険者単身世帯は前年中の収入が３８３万円未満
（ただし、世帯内に被保険者以外に７０歳以上の方がいる場合は、７０歳以上の方の収入金額を含めた収入の合計が５２０万円未満）
・被保険者複数世帯は前年中の収入が５２０万円未満

特定疾病について

厚生労働大臣が定める特定疾病の自己負担限度額（月額）は１０，０００円です。

・人工透析が必要な慢性腎不全
・先天性血液凝固因子障害の一部
・血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症

※該当される方は、医療機関で「特定疾病療養受療証」の提示が必要です。お住まいの市町村の窓口で申請してください。

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申請に必要なもの

○保険証
○印かん
○医師の意見書、自立支援医療受給者証、直前に加入していた医療保険の「特定疾病療養受療証」のいずれか１点
○本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書

こんな時は市町村へ届け出を

京都府外から転入したとき

負担区分証明書、印かん

１４日以内に

京都府外へ転出するとき

保険証、印かん

１４日以内に

京都府内で住所が変わったとき

保険証、印かん

１４日以内に

死亡したとき

保険証、印かん

１４日以内に

生活保護を受けるようになったとき

保険証、印かん

１４日以内に

６５歳を過ぎて一定の障害のある状態となったとき（任意）

国民年金（障害年金）の年金証書又は身体障害者手帳等、印かん

一定程度の障害等になったとき

市町村問い合わせ先一覧（PDFファイルです）