〈注意〉
　・会社の健康保険等から後期高齢者医療制度に加入された場合は、それまで加入していた医療保険の資格喪失の手続きが必要な場合があります。
　また、その被扶養者だった方は国民健康保険等に加入することになります。（国民健康保険に関してはお住まいの市区町村担当窓口で必要な手続きをしてください）

　・一定の障害があると認定された６５歳から７４歳の方については、７５歳になるまでは、お住まいの市区町村の窓口に撤回届を提出することにより、届け日の翌日以降から撤回することができます。
　また、認定の対象となる障害に該当しなくなった場合も、お住まいの市区町村の窓口に撤回届をご提出ください。

　医療機関にかかったときに支払う自己負担の割合は、世帯の所得や収入により区分されます。

　病気やケガで医療機関を受診したときは、医療費の１割・２割または３割が自己負担となります。

　自己負担の割合は被保険者証に記載されています。

　＊右の画像はクリックすると大きくなります。

　令和６年７月３１日有効期限の被保険者証は上記の「桃色」です。

　制度改正に伴い、令和４年１０月１日より２割負担が新設されました。
　制度改正の背景や制度改正後の負担割合の判定方法については、「後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレット」をご覧ください。

(1)現役並み
所得者�V

住民税課税所得額が６９０万円以上で基準収入額適用申請（詳細は以下参照）の対象とならない方。

(2)現役並み
所得者�U

住民税課税所得額が３８０万円以上で基準収入額適用申請（詳細は以下参照）の対象とならない方。

(3)現役並み
所得者�T

住民税課税所得額が１４５万円以上で基準収入額適用申請（詳細は以下参照）の対象とならない方。

(4)一般�U

住民税課税所得額２８万円以上の後期高齢者医療の被保険者がおり、下記条件のいずれかに該当する世帯の方
�@世帯内の被保険者が１人の場合
　年金収入額＋その他の合計所得金額の合計が２００万円以上
�A世帯内の被保険者が２人以上の場合
　年金収入額＋その他の合計所得金額の合計が３２０万円以上

　　　２割負担

(5)一般�T

(1)・(2)・(3)・(4)・(6)・(7)以外

(6)低所得者�U

世帯全員が住民税非課税

(7)低所得者�T

世帯全員が住民税非課税で、かつ、全員の各所得（年金の所得は控除額を８０万円として計算。令和３年８月からは、給与所得が含まれている場合は、給与所得から１０万円を控除して計算（０円以下となる場合は０円とする））が０円となる方又は老齢福祉年金を受給している方。

限度額適用認定証

現役並み所得者 �T、�Uに該当する方が対象となります。
この証は、高額な保険診療を受けたときに医療機関等での支払い（入院時の食事負担や差額ベッド代等は除く）を高額療養費の自己負担限度額までとするものです。
交付申請は、お住まいの市区町村の窓口で行ってください。

　＊右の画像はクリックすると大きくなります。

申請に必要なもの

○保険証
○本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書
○世帯員全員の収入がわかる書類

限度額適用・標準負担額減額認定証

低所得者�T、�Uに該当する方が対象となります。
この証は、高額な保険診療を受けたときに医療機関等での支払い（入院時の食事負担や差額ベッド代等は除く）を高額療養費の自己負担限度額までとすることに加え、入院時の食事代の減額を受けることができます。
交付申請は、お住まいの市区町村の窓口で行ってください。

　＊右の画像はクリックすると大きくなります。

申請に必要なもの

○保険証
○本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書
○世帯員全員の収入がわかる書類
○低所得者�Uの方で、入院期間が９０日を超えた場合は、入院期間がわかる医療機関の領収書

〈注意〉
・限度額適用認定または限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることを医療機関が確認できた場合に適用されます。

・低所得者�Tに該当しますと、低所得者�Uの方よりも入院時の自己負担限度額や食事代が低くなります。
※低所得者�Tに該当する方でも、世帯内に所得が未申告の方がいる場合は低所得者�Uと判定されます。詳しくは、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当へお問い合わせください。

・低所得者�Uの方で、届出日以前１２ヶ月で入院日数が９０日を超えた場合、届出を行うことで届出日からさらに食事代が減額されます。

現役並み所得者（３割負担）と判定された場合（基準収入額適用申請）

　住民税課税所得額が１４５万円以上の方は「現役並み所得者」（３割負担）と判定されますが、収入が下記の基準に該当する場合は、３割負担となりませんので、お住まいの市区町村の窓口へ申請してください。

【住民税課税所得額１４５万円以上でも自己負担の区分が３割とならない場合】

・被保険者単身世帯は前年中の収入が３８３万円未満
（ただし、世帯内に被保険者以外に７０歳以上の方がいる場合は、７０歳以上の方の収入金額を含めた収入の合計が５２０万円未満）
・被保険者複数世帯は前年中の収入が５２０万円未満

特定疾病について

厚生労働大臣が定める特定疾病の自己負担限度額（月額）は１０，０００円です。

・人工透析が必要な慢性腎不全
・先天性血液凝固因子障害の一部
・血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症

※該当される方は、医療機関で「特定疾病療養受療証」の提示が必要です。お住まいの市区町村の窓口で申請してください。

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申請に必要なもの

○保険証
○医師の意見書、自立支援医療受給者証、直前に加入していた医療保険の「特定疾病療養受療証」のいずれか１点
○本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書

こんな時は市区町村へ届け出を

京都府外から転入したとき

負担区分等証明書

１４日以内に

京都府外へ転出するとき

保険証

１４日以内に

京都府内で住所が変わったとき

保険証

１４日以内に

死亡したとき

保険証

１４日以内に

生活保護を受けるようになったとき

保険証、生活保護受給証明書等

１４日以内に

６５歳を過ぎて一定の障害のある状態となったとき（任意）

国民年金（障害年金）の年金証書又は身体障害者手帳等、本人以外の方が申請する場合は委任状と申請者の本人確認書類

一定程度の障害等になったとき

市町村問い合わせ先一覧（PDFファイルです）