京都府後期高齢者医療広域連合

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制度の概要
被保険者の資格

被保険者の資格について

被保険者となるとき

　 １．７５歳になったとき（７５歳の誕生日当日から）
　 ２．７５歳以上の方が、京都府外から転入したとき
　 ３．６５歳以上の方が、申請により一定の障害（※１）があると広域連合に認定されたとき
　 ４．生活保護の廃止等、適用除外要件に該当しなくなったとき
　 ５．京都府内の国民健康保険被保険者で、京都府外の住所地特例対象施設（※２）に入所する方が、上記１または３に該当するとき


被保険者から外れるとき

　 １．京都府外へ転出するとき。ただし、住所地特例対象施設（※２）は除く
　 ２．死亡したとき
　 ３．障害認定を受けた７５歳未満の方が、一定の障害（※１）の状態に該当しなくなったときまたは、本人から障害の認定に係る申請を取り下げる旨の申し出があったとき
　 ４．生活保護の開始等、適用除外要件に該当したとき


※１　一定の障害とは

　 ・障害基礎年金の国民年金証書１級及び２級
　 ・身体障害者手帳１級～３級及び４級の一部
　　　　４級の一部とは、音声機能障害、言語機能障害、下肢機能障害の１号（両下肢すべての指を欠くもの）、３号（下肢を 下腿の２分の１以上で欠くもの）及び４号（下肢の機能の著しい障害) のいずれかに該当する場合
　 ・療育手帳A判定
　 ・精神障害者保健福祉手帳１級及び２級


※２　住所地特例とは

　転出先が特別養護老人ホーム等の住所地特例対象施設であった場合に、転出前の広域連合の被保険者資格を継続する制度です。
　京都府から転出された先が住所地特例対象施設であった場合は、京都広域の資格を継続します。また、他府県の方が京都府内の住所地特例対象施設に入所された場合は転入前の広域連合での資格を継続します。

住所地特例対象施設は以下の通りです。
〇病院又は診療所

●障害者支援施設

〇国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

〇介護保険施設
　・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
　・介護老人保健施設
　・介護療養型医療施設（療養病床）

●特定施設（グループホーム等の地域密着型特定施設を除く。）
　・養護老人ホーム
　・軽費老人ホーム（ケアハウス）
　・有料老人ホーム
　・サービス付高齢者向け住宅（平成２７年４月１日から適用）

※上記●の障害者支援施設・特定施設については、住所地特例対象施設に該当しない場合もあります。

〈注意〉
・会社の健康保険等から後期高齢者医療制度に加入された場合は、それまで加入していた医療保険の資格喪失の手続きが必要な場合があります。
　また、その被扶養者だった方は国民健康保険等に加入することになります。（国民健康保険に関してはお住いの市区町村担当窓口で必要な手続きをしてください）

・一定の障害があると認定された６５歳から７４歳の方については、７５歳になるまでは、お住いの市区町村の窓口に撤回届を提出することにより、届け日の翌日以降から撤回することができます。
　また、認定の対象となる障害に該当しなくなった場合も、お住いの市区町村の窓口に撤回届をご提出ください。


 被保険者証について

・交付
　後期高齢者医療制度の被保険者には、１人に１枚「被保険者証」を交付します。
　被保険者証に記載しております一部負担金の割合は、毎年８月１日を基準日として判定しております。被保険者証がお手元に届きましたら、記載内容に間違いがないか確認し、もし間違いがあれば速やかにお住いの市区町村の窓口にご連絡ください。
　被保険者証の記載内容に変更が生じた場合や、世帯構成の変更や所得更生に伴い負担区分の変更があった場合には新しい被保険者証を交付します。変更前の被保険者証は市区町村の窓口にお返しください。

・再交付
　すでに交付を受けている被保険者証を紛失・破損したときは再交付します。
　お住いの市区町村の窓口に届け出て下さい。

・返還
　京都府外への転出や生活保護開始等で被保険者でなくなった場合は、被保険者証をお住いの市区町村の窓口へお返しください。


医療費の自己負担について

　医療機関にかかったときに支払う自己負担の割合は、世帯の所得や収入により区分されます。

　病気やケガで医療機関を受診したときは、医療費の１割（現役並み所得者は３割）が自己負担となります。

　自己負担の割合は被保険者証に記載されています。

　＊右の画像はクリックすると大きくなります。

所得区分

自己負担の割合

(1)現役並み
所得者Ⅲ

住民税課税所得額が６９０万円以上で基準収入額適用申請（詳細は以下参照）の対象とならない方。

３割負担

(2)現役並み
所得者Ⅱ

住民税課税所得額が３８０万円以上で基準収入額適用申請（詳細は以下参照）の対象とならない方。

(3)現役並み
所得者Ⅰ

住民税課税所得額が１４５万円以上で基準収入額適用申請（詳細は以下参照）の対象とならない方。

(4)一般

(1)・(2)・(3)・(5)・(6)以外

１割負担

(5)低所得者Ⅱ

世帯全員が住民税非課税

(6)低所得者Ⅰ

世帯全員が住民税非課税で、かつ、全員の各所得（年金の所得は控除額を８０万円として計算。令和３年８月からは、給与所得が含まれている場合は、給与所得から１０万円を控除して計算（０円以下となる場合は０円とする））が０円となる方又は老齢福祉年金を受給している方。

限度額適用・標準負担額減額認定証
限度額適用認定証

現役並み所得者 Ⅰ、Ⅱに該当する方が対象となります。
この証は、高額な保険診療を受けたときに医療機関等での支払い（入院時の食事負担や差額ベッド代等は除く）を高額療養費の自己負担限度額までとするものです。
交付申請は、お住いの市区町村の窓口で行ってください。

　＊右の画像はクリックすると大きくなります。

申請に必要なもの

○保険証
○本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書
○世帯員全員の収入がわかる書類

限度額適用・標準負担額減額認定証
限度額適用・標準負担額減額認定証

低所得者Ⅰ、Ⅱに該当する方が対象となります。
この証は、高額な保険診療を受けたときに医療機関等での支払い（入院時の食事負担や差額ベッド代等は除く）を高額療養費の自己負担限度額までとすることに加え、入院時の食事代の減額を受けることができます。
交付申請は、お住いの市区町村の窓口で行ってください。

　＊右の画像はクリックすると大きくなります。

申請に必要なもの

○保険証
○本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書
○世帯員全員の収入がわかる書類
○低所得者Ⅱの方で、入院期間が９０日を超えた場合は、入院期間がわかる医療機関の領収書

〈注意〉
・限度額適用認定または限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることを医療機関が確認できた場合に適用されます。

・低所得者Ⅰに該当しますと、低所得者Ⅱの方よりも入院時の自己負担限度額や食事代が低くなります。
※低所得者Ⅰに該当する方でも、世帯内に所得が未申告の方がいる場合は低所得者Ⅱと判定されます。詳しくは、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当へお問い合わせください。


現役並み所得者（３割負担）と判定された場合（基準収入額適用申請）

　住民税課税所得額が１４５万円以上の方は「現役並み所得者」（３割負担）と判定されますが、収入が下記の基準に該当する場合は、「一般」（１割負担）となりますので、お住まいの市区町村の窓口へ申請してください。

【自己負担の区分が「一般」（１割負担）となる場合】

・被保険者単身世帯は前年中の収入が３８３万円未満
（ただし、世帯内に被保険者以外に７０歳以上の方がいる場合は、７０歳以上の方の収入金額を含めた収入の合計が５２０万円未満）
・被保険者複数世帯は前年中の収入が５２０万円未満

特定疾病について

特定疾病療養受療証 厚生労働大臣が定める特定疾病の自己負担限度額（月額）は１０，０００円です。

・人工透析が必要な慢性腎不全
・先天性血液凝固因子障害の一部
・血液凝固因子製剤の投与に起因するＨＩＶ感染症

※該当される方は、医療機関で「特定疾病療養受療証」の提示が必要です。お住まいの市区町村の窓口で申請してください。

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申請に必要なもの

○保険証
○医師の意見書、自立支援医療受給者証、直前に加入していた医療保険の「特定疾病療養受療証」のいずれか１点
○本人以外の申請の場合は、委任状とその委任された方の身分証明書


こんな時は市区町村へ届け出を

こんなとき

届け出に必要なもの

いつまで

京都府外から転入したとき

負担区分等証明書

１４日以内に

京都府外へ転出するとき

保険証

１４日以内に

京都府内で住所が変わったとき

保険証

１４日以内に

死亡したとき

保険証

１４日以内に

生活保護を受けるようになったとき

保険証、生活保護受給証明書等

１４日以内に

６５歳を過ぎて一定の障害のある状態となったとき（任意）

国民年金（障害年金）の年金証書又は身体障害者手帳等、本人以外の方が申請する場合は委任状と申請者の本人確認書類

一定程度の障害等になったとき


市町村問い合わせ先一覧（PDFファイルです）

 

京都府後期高齢者医療広域連合　事務局
〒600-8411　京都府京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地　ＣＯＣＯＮ烏丸５階
電話:　075-344-1202（代）　FAX:　075-344-1251

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